はじめまして株式会社瑛翔、代表取締役の成田英司です。

私たち大工は地域の住宅や施設を支え、住み手の満足度を高める施工を行っています。
大工の人数減少が進む中で、私たちは次世代の大工たちに技術と情熱を伝え、地域社会に貢献することを使命としています。私たちの仕事は単なる建物の構築だけではありません。
それは、人々の生活を豊かにし、地域の景観を美しく保つことに繋がっています。
私たちは、お客様との信頼関係を大切にし、誠実な仕事を心がけています。
15年後には、私たちの大工集団が地域社会に欠かせない存在となり、誇りに思えることを目指しています。
弊社は時代と地域に求められる大工の育成を求めるので、他社のような徒弟制度かつ上下関係が絶対の型に嵌った指導での伝承ではなく、コストパフォーマンスに優れた柔和な考えを持ち、必要な知識を学び取り、個々の能力を生かした多能工でありながらスペシャリストの大工職人を育成します。
私の経験上ですが、やらされる仕事は続かないし面白くありませんでした。しかし、興味のあることや楽しいと思える仕事はどれだけ時間を費やしても苦になりませんでした。それから私は大工としての下地ができればその後はスペシャリストを目指せばいいのだと考えました。
長い人生をただの大工職人だけで終えるのは勿体ない。もっとやりたいことを仕事に変えよう、仕事に繋げよう。そう考えを実行させる為に代表として立ち上がりました。

今後も人の可能性を信じ、やりたいことを楽しみながら仕事ができる環境作りを約束します。

株式会社　瑛翔
代表取締役　成田英司

起業理由

・現在の建設業では大工の高齢化が進み、若手大工の不足が深刻な問題になっている。
・大工の高齢化が進むことで大工人口が減少していき後進育成がままならない状態になっていく。
・これは技術継承の遅れ、もしくは継承ができずに潰えてしまう可能性を孕んでいる。
     更に昨今でも建設業に対する「３K」の意識は根強く建設業と大工希望者への入職者は減少傾向である。
・一人親方(個人事業主)の引退は個人のタイミングに委ねられているが
2023年10月から始まる｢インボイス制度｣によって早期引退を考える職人は一定数みられる。
・早期引退する一人親方の人数が増えるほど大工人口の減少化は加速する。

前項で書いたように建設業の高齢化と早期引退、
若手大工志望者の減少により
大工人口そのものの減少と技術継承の困難化が大きな問題となります。
問題を解決するために弊社では

・大工の社員雇用

・自社独自の大工育成プログラム

・離職率の低減

・建設業働き方改革加速化プログラム等の公的支援の適用

上記4項目を軸に据え、この先無くなる職種ではない建設業の多くの問題点に対して
真正面から向き合い、社員全員から意見を取り上げ、社内で協議し時には社外からの意見にも耳を傾け、
皆が納得して仕事に取り組むことができる組織を作るために会社を立ち上げました。

また各工務店では海外からの実習生を雇い入れており、日本人の新規雇用枠を圧迫していることが現状です。
日本人よりも安くまじめに働く労働力は大きなメリットです。政府の援助もあり外国人労働者は増加傾向にあります。

当時はまだそのような環境ではありませんでしたが、不況の真っ只中というタイミングで
私自身を工業高校から社員の大工見習として雇用していただき、成長をさせてくれたことに多大な御恩を受け取りました。
その多大な御恩を少しでも返すため、さらに社会に家守としての大工を後世に伝えていくことも自身の使命と感じています。

少しづつ前に進みながら建設業労働者を増やす試みを続けて参ります。

戦略(ビジョン)

  • 大工の社員雇用化
  • 自社独自の大工育成プログラム​
  • 離職率の低減
  • 建設業働き方改革加速化プログラム等の公的支援の適用

大工の社員雇用化

弊社では一人親方や大工見習の社員雇用を行い、チームを組むことで大工寿命の延長を図る。
力仕事を若手に、仕上げ作業をベテランに。と仕事を流すことで仕事と体力の効率化を目指す。
また、休日日数の設定や残業時間等を規則として取り決めることで大工に対するイメージを改善する。

自社独自の大工育成プログラム

新入社員の研修プログラムを拡充しベテラン大工とチームを組むことで
技術継承を軸とした人財育成と基礎技術の向上を目指す。
自社独自のマイスター評価制度を導入し、生産力と技術力の見える化を行う。

離職率の低減

新卒採用、中途採用を積極的に行い、勤めやすい環境を提案する。
上記のマイスター評価制度により社員自身が輝くことのできる分野を見つけ出し、
自己研鑽を重ね、多様性のある人財として成長するよう促していく。
成長することでやりがいと目的意識を高め、定着率の向上に繋げる。

建設業働き方改革加速化プログラム等の公的支援の適用

働く社員がスキルに見合った待遇や公的な補償を得られる環境作りに取り組み、発注者にも協力を促すことで
適正な工期設定を推進することで長時間労働が起こらない仕組みを整える。
国からの支援や補助などを積極的に取り入れ労働者にとって働きやすい環境を整える。

結論

本計画を実行に移すことで現在ある建設業特有の問題を少しづつ改善していきます。
問題が減ることでハードルを下げ、入職者の入り口を広げることに繋がります。

さらに、多くの会社が賛同し同じ志を持ってこの流れを汲んでくれるのであれば、
大工人口の減少を抑え入職者を増やし、将来を担うことのできる
技術を継承した大工を育成することが出来ることを確信しています。
より長く後世に大工という職業の大切さと必要性を説く為にこの会社を起業しました。

周りへの感謝と敬意を忘れずに人との結びつきを重んじながら社業を伸ばしていきます。